不動産仲介手数料の計算方法

不動産仲介手数料の宅建業法で規定されている料率によっての計算方法と、賃貸での仲介手数料についての解説。

不動産仲介手数料というのは、不動産業者を介して住宅や土地などを売買・交換・貸借した際、いわゆる不動産取引をした場合に業者に支払う手数料なのですが、この不動産仲介手数料の上限金額というのは取引される不動産の金額の範囲によって計算方法が宅建業法（宅地建物取引業法）で規定されています。

不動産の売買や交換など実際に支払う不動産仲介手数料を計算する際には、簡易計算式の方法を利用すれば簡単に金額を導きだせるので覚えておくと役立つと思います。

不動産仲介手数料の計算式

不動産仲介手数料の計算宅建業法で規定されている不動産仲介手数料は取引される金額の範囲によって手数料の料率が異なり、下記のような手数料の料率になっています。

取引される不動産金額	手数料の料率
２００万円以下	５％
２００万円超から４００万円以下	４％
４００万円超	３％

ただし注意しなければならないポイントとして、取引される不動産金額が４００万円超であれば、単純に不動産金額の３パーセントが仲介手数料になるというワケではなく、４００万円以下の部分に関してもそれぞれの金額の範囲での利率で計算した金額を加えた合計が不動産仲介手数料となり、プラスこれに消費税が掛かってきます。

不動産仲介手数料のシミュレーション計算

先に説明した内容だけでは分かりづらいかもしれませんので、具体例を何パターンか挙げることで、不動産仲介手数料の計算式を当てはめて解説します。

３００万円の不動産売買をした場合の仲介手数料

【２００万円以下の範囲を計算】・・・・・・・・・・２００万円×５％＝１０万円
【２００万円超から４００万円以下の範囲を計算】・・１００万円×４％＝　４万円
【不動産仲介手数料の計算】１０万円+４万円＝１４万円

上記のような計算方法となり、この１４万円に対して別途消費税を加えた合計金額が実際に支払う不動産仲介手数料の金額となります。

１０００万円の不動産売買をした場合の仲介手数料

【２００万円以下の範囲を計算】・・・・・・・・・・２００万円×５％＝１０万円
【２００万円超から４００万円以下の範囲を計算】・・２００万円×４％＝　８万円
【４００万円超の範囲を計算】・・・・・・・・・・・６００万円×３％＝１８万円
【不動産仲介手数料の計算】１０万円+８万円+１８万円＝３６万円

上記のような計算方法となり、この３６万円に対して別途消費税を加えた合計金額が実際に支払う不動産仲介手数料の金額となります。

仲介手数料の簡易計算式

上記では不動産仲介手数料の計算式を把握するために具体例を挙げて解説しましたが、実際にはもっと簡単に計算できる簡易計算式があり、この簡易計算式を利用した方が便利なので下記に計算方法を掲載しておきます。

取引される不動産金額	不動産仲介手数料の簡易計算式
２００万円以下の物件	不動産価格×５％
２００万円超から４００万円以下の物件	不動産価格×４％+２万円
４００万円超の物件	不動産価格×３％+６万円

賃貸の不動産仲介手数料

賃貸の仲介手数料不動産賃貸の場合、宅建業法で認められている不動産仲介手数料は【賃料の１ヶ月分】が上限となっており、その金額に消費税を加えたものが仲介手数料の総額となります。

賃貸の場合には貸主と借主が存在しており、不動産業者はその両方からそれぞれ賃料の１ヶ月分を仲介手数料として貰える仕組みではなく、貸主と借主から合わせて賃料の１ヶ月以内ということなので、本来なら貸し手と借り手が１ヶ月分の金額を折半して支払えば良いのですが、宅建業法では貸主と借主での配分を定めているワケではなく、一般的に借り主側が不動産仲介手数料である【賃料の１ヶ月分】を全額負担していることが多いというのが実情のようです。

ニュース・トピックス

【社会保障に要する税金】
政府の社会保障国民会議が発表した最終報告によると、社会保障費の見通しとして、高齢化のピークを迎える２０２５年度で、年金、医療・介護、少子化対策の充実に新たに要する税金は消費税率換算で６～１３％程度（１％＝約４兆円）との試算をしている。

また、基礎年金（国民年金）の財源問題をめぐっては、２５年度で、財源をすべて税で賄った場合、社会保障全体の税負担増は消費税率換算で９～１３％程度、現行の社会保険方式を維持した場合は６％程度との試算を示した。

Yahoo!ニュースより参照抜粋