不動産仲介手数料の計算方法

不動産仲介手数料の宅建業法で規定されている料率によっての計算方法と、賃貸での仲介手数料についての解説。

不動産仲介手数料というのは、不動産業者を介して住宅や土地などを売買・交換・貸借した際、いわゆる不動産取引をした場合に業者に支払う手数料なのですが、この不動産仲介手数料の上限金額というのは取引される不動産の金額の範囲によって計算方法が宅建業法(宅地建物取引業法)で規定されています。

不動産の売買や交換など実際に支払う不動産仲介手数料を計算する際には、簡易計算式の方法を利用すれば簡単に金額を導きだせるので覚えておくと役立つと思います。

不動産仲介手数料の計算式

不動産仲介手数料の計算宅建業法で規定されている不動産仲介手数料は取引される金額の範囲によって手数料の料率が異なり、下記のような手数料の料率になっています。

取引される不動産金額 手数料の料率
200万円以下 5%
200万円超から400万円以下 4%
400万円超 3%

ただし注意しなければならないポイントとして、取引される不動産金額が400万円超であれば、単純に不動産金額の3パーセントが仲介手数料になるというワケではなく、400万円以下の部分に関してもそれぞれの金額の範囲での利率で計算した金額を加えた合計が不動産仲介手数料となり、プラスこれに消費税が掛かってきます。

不動産仲介手数料のシミュレーション計算

先に説明した内容だけでは分かりづらいかもしれませんので、具体例を何パターンか挙げることで、不動産仲介手数料の計算式を当てはめて解説します。

300万円の不動産売買をした場合の仲介手数料

【200万円以下の範囲を計算】・・・・・・・・・・200万円×5%=10万円
【200万円超から400万円以下の範囲を計算】・・100万円×4%= 4万円
【不動産仲介手数料の計算】10万円+4万円=14万円

上記のような計算方法となり、この14万円に対して別途消費税を加えた合計金額が実際に支払う不動産仲介手数料の金額となります。

1000万円の不動産売買をした場合の仲介手数料

【200万円以下の範囲を計算】・・・・・・・・・・200万円×5%=10万円
【200万円超から400万円以下の範囲を計算】・・200万円×4%= 8万円
【400万円超の範囲を計算】・・・・・・・・・・・600万円×3%=18万円
【不動産仲介手数料の計算】10万円+8万円+18万円=36万円

上記のような計算方法となり、この36万円に対して別途消費税を加えた合計金額が実際に支払う不動産仲介手数料の金額となります。

仲介手数料の簡易計算式

上記では不動産仲介手数料の計算式を把握するために具体例を挙げて解説しましたが、実際にはもっと簡単に計算できる簡易計算式があり、この簡易計算式を利用した方が便利なので下記に計算方法を掲載しておきます。

取引される不動産金額 不動産仲介手数料の簡易計算式
200万円以下の物件 不動産価格×5%
200万円超から400万円以下の物件 不動産価格×4%+2万円
400万円超の物件 不動産価格×3%+6万円

賃貸の不動産仲介手数料

賃貸の仲介手数料不動産賃貸の場合、宅建業法で認められている不動産仲介手数料は【賃料の1ヶ月分】が上限となっており、その金額に消費税を加えたものが仲介手数料の総額となります。

賃貸の場合には貸主と借主が存在しており、不動産業者はその両方からそれぞれ賃料の1ヶ月分を仲介手数料として貰える仕組みではなく、貸主と借主から合わせて賃料の1ヶ月以内ということなので、本来なら貸し手と借り手が1ヶ月分の金額を折半して支払えば良いのですが、宅建業法では貸主と借主での配分を定めているワケではなく、一般的に借り主側が不動産仲介手数料である【賃料の1ヶ月分】を全額負担していることが多いというのが実情のようです。

ニュース・トピックス

【公的年金支給額が5年ぶりに減額】
2011年度の公的年金支給額は物価下落に伴って引き下げる方針で正式に決まったことにより、5年ぶりに引き下がることになった。

これにより2011年度の公的年金支給額は0.3%程度引き下げられる見通しとなり、この引き下げ幅で試算すると、国民年金で満額受給(年間792,100円)をしている人の場合でおよそ200円程度の減額となる模様。ちなみに。正式な年金額は毎年1月に、厚生労働省が発表しています。

Yahoo!ニュースより参照抜粋