一時払い養老保険の比較

一時払い養老保険の特徴と具体的な保険商品を比較する際のポイントなどについて。

一時払い養老保険とその他の貯蓄性の金融商品とを比較した場合、幾つかメリットに挙げられることがある一方で、選ぶ商品や満期までに途中解約をしたるするなどでデメリットになる要素もありますので、それらの特徴を把握し考慮した上で、一時払い養老保険に加入するかを決めることが重要です。

一時払い養老保険にも預入期間(保険期間)などに幾つかのタイプがあり、どれを選択するかによって満期時の収益に対する税金にも違いが生じてきます。

また、本来貯蓄性を高くすることが特徴的な保険商品であることから、満期までの途中に解約した場合、経過年数によっては元本割れすることもあるので注意する必要があります。

一時払い養老保険のメリット

一時払い養老保険のメリット一時払い養老保険の特徴としては、保険料を契約時に一括で支払う金融商品であることから保険料の割引率が高くなり、通常の月払いの養老保険と比較して保険料が割安となることが挙げられます。

ただ、貯蓄性の高い保険商品ということから、金利が高かった頃には利回りも良くてひじょうに人気があったのですが、昨今の超低金利のご時世ではさほど注目されるというものでもなくなっている感があります。

税制上のメリット

低金利の状況下では一時払い養老保険があまり注目されないといっても、税制上で有利になるといったメリットもあります。

預入期間が5年超タイプの一時払い養老保険であれば、満期保険金(満期返戻金)から支払った保険料を差し引いた【利益分が50万円まで非課税】となりますし、【50万円を超えた金額分に対しても半分のみが一時所得】となり、その他の所得と合算されて総合課税の対象となるので、一時払い養老保険は、利息などの収益に対して20%の源泉分離課税扱いとなるその他の金融商品と比較して税制上有利な保険商品といえます。

一時払い養老保険の商品比較

一時払い養老保険というのは保険会社が取り扱っている保険商品で、それぞれの保険商品により特長があり、保障内容や付加できる特約の違い、契約年齢によって一時払い保険料も異なってきますので、詳細などを各保険会社のホームページで確認したり、資料を取り寄せるなどして比較検討してみることが大切です。

一時払い養老保険の具体的な保険商品としては、ニッセイ(日本生命)の【養老保険EX】、第一生命の【ニュー・一時払養老】、住友生命の【自由保険(一時払)】、JA共済の【一時払生存型養老生命共済・たくわエール】、プルデンシャル生命保険の【養老保険(一時払)】などがあります。

一時払い養老保険の税金

一時払い養老保険の税金一時払い養老保険の満期保険金(満期返戻金)の利益部分に対して発生する税金は、預入期間(保険期間)の違いによって異なります。

その境目となるのが5年という期間であり、先に述べたように預入期間が5年を超えるタイプの一時払い養老保険であれば、【利益分が50万円まで非課税】といった税制上のメリットがあり、50万円を超えた部分の利益に対しても半分のみが課税対象となります。

しかしながら預入期間が5年以下タイプの一時払い養老保険の場合には、一般的な金融商品と同じように満期保険金(満期返戻金)の利益部分に対して20%の源泉分離課税が徴収されることとなります。

ニュース・トピックス

【子ども手当の使い道】
2010年4月より施行となった「子ども手当」については賛否両論を含めて何かと議論されることが多いようですが、実際に受け取った家庭が子ども手当を具体的にどのように使っているのかということが、厚生労働省の調査結果により浮き彫りになってきたとのこと。

厚生労働省が2010年12月に公表した「子ども手当の使途」に関する調査結果によれば、「子どもの将来のための貯蓄・保険料」に使っているという回答が41.6%となり最も多かったようで、その次には「子どもの衣類や服飾雑貨費」、「学習塾など学校外教育費」という2項目がそれぞれ約16%という結果になった模様。

ちなみに、子ども以外の目的として利用された中では、「家庭の日常生活費」として使ったとの回答が最も多かったようです。

Yahoo!ニュースより参照抜粋