銀行振込の限度額

銀行振込の限度額についての解説。現在、金融機関では不正取引の被害から預金を保護する目的で振込限度額を設定しています。

銀行振込の限度額は、銀行の窓口やATMから振込みを行う場合では【現金での振込み】と【預貯金口座からの振込み】の違いによって振込限度額の金額が異なってきます。

また、各金融機関ごとに【1日あたりの振込限度額】というものが設定されていることが一般的ですので、自分の持っている預貯金口座からは具体的な金額として、1日あたり幾らまでと1回あたり幾らまで振込みすることが可能なのかを把握しておく必要があります。

ちなみに、現在では各金融機関が設定している限度額の上限までなら、自分が希望する限度額に変更可能となっていることが一般的です。

銀行窓口・ATMでの振込限度額

銀行窓口・ATMでの振込限度額銀行振込の限度額ですが、現金で振込みを行う場合であれば【ATMを利用しての場合、10万円が限度額】となっており、10万円を超える金額に対しては振込みをすることができなくなっています。

現金による振込みであっても、銀行の窓口からであれば10万円以上を送金できるのですが、その際に運転免許証・健康保険証・旅券(パスポート)などといった【本人確認書類】の提示が求められるようになっています。

このように銀行振込を利用して10万円以上の金額を振り込む際に、現金で振り込むには煩わしさが伴ってしまうのですが、自分の持っている預貯金口座から振込みを行うのであれば、銀行の窓口であってもATMであっても、各銀行ごとに設定している振込限度額の範囲までであれば10万円を超える金額でも問題なく振込みを行うことが可能です。

口座から振込みを行う場合

銀行振込を現金で行う際に、ATMでは10万円以上は取り扱えなくなったり、銀行の窓口で送金人の本人確認等を義務付けられるようになったのは平成19年1月からで、このような措置が施行されるようになったのは、マネー・ローンダリング対策やテロ資金対策のためというのが理由になっています。

先に述べたように現金による振込みではなく、自分名義の預貯金口座から振込みを行う場合であれば、銀行のATMならびに窓口でも従来通りのやり方、および振込限度額まで振り込むことができます。

ただし、預貯金口座を開設する際に本人確認の手続きが済んでいない場合には、振込みの際に本人確認書類の提示をしないと振込みができないケースがあります。

金融機関ごとの1日あたりの振込限度額

1日あたりの振込限度額繰り返しになりますが、現金による振込みではATMでの振込限度額や、銀行窓口での本人確認書類の提示が義務付けられているなどの制約がありますが、預貯金口座からであれば従来通りの方法で送金することが可能です。

ただし、預貯金口座からの振込みであっても各金融機関ごとに【1日あたりのご利用限度額】というものが設定されており、その金額を超える部分での振込みはできないようになっています。

また同じ金融機関であっても、ATMでの振込みとインターネット・バンキングなどを利用した振込みでは【1日あたりのご利用限度額】が異なるようですし、ICチップ認証タイプや身体認証タイプなどといった、キャッシュカードの種類の違いによっても振込限度額が異なっています。

ニュース・トピックス

【核家族世帯の家計収支】
夫婦のみ又は夫婦と未婚の子供から成る世帯、いわゆる核家族世帯では、夫婦共働き世帯の方が世帯主のみ働いている世帯よりも、家計収支の黒字が1ヶ月あたり平均で約56,000円多いとのこと。

これは総務省の統計局が発表している平成21年の家計調査の統計結果によるもので、1ヶ月の平均収入「実収入」から税金や社会保険料などといった「非消費支出」と食料や住居費などの生活費にあたる「消費支出」を差し引いて残った金額を「黒字」として比較したものです。

ちなみに、この黒字になった部分から預貯金や生命保険の掛け金、また住宅ローンなどの借金の返済に充てられている模様です。

Yahoo!ニュースより参照抜粋