財形貯蓄のメリット

財形貯蓄をすることによるメリットについてと財形貯蓄の種類について解説しています。

財形貯蓄のメリットとしては、まず基本的に毎月の給与やボーナスから天引きができるので、貯蓄していくには一番確実で貯蓄計画も立てやすいことが挙げられます。

また、【財形年金貯蓄】と【財形住宅貯蓄】に関しては、元本と利子を合わせた元利合計で550万円までは非課税扱いとして優遇されていることもひじょうに大きなメリットといえます。

その他に、財形貯蓄を行っていることで【財形持家転貸融資制度】と【財形教育融資制度】といった公的融資制度を利用することができるので、住宅の購入やリフォームなどの際や、子供の教育・進学資金として融資を受けることができます。

財形貯蓄とは

財形貯蓄のメリット財形貯蓄という名前で見聞きすることが多いことと思われますが、【勤労者財産形成貯蓄】というものの略称で、具体的には【一般財形貯蓄】【財形年金貯蓄】【財形住宅貯蓄】といった種類の財形貯蓄があります。

財形貯蓄は企業に勤めている勤労者が、給与からあらかじめ天引で積み立てて貯蓄することができる仕組みで、この制度は基本的に勤労者の貯蓄促進や持家を取得することの促進を目的としています。

財形貯蓄制度の有無

ただ、会社員など勤労者であれば必ず財形貯蓄に加入することが出来るかというとそうではなく、自分の勤めている会社が財形貯蓄制度を導入していなければ実際問題どうしようもなく、財形貯蓄をしたくてもできないということになります。

財形貯蓄制度があるのかといったことをはじめとする詳細については、勤務先の経理や総務といった給与担当者に問い合わせてみれば把握できると思います。

3種類の財形貯蓄

財形貯蓄には先に述べたように【一般財形貯蓄】【財形年金貯蓄】【財形住宅貯蓄】といった3種類があり、それぞれのタイプに特長があります。

【一般財形貯蓄】は、貯蓄使途などに制限がなく、財形制度がある企業に勤める勤労者であれば誰でも行なうことができます。但し、一般の金融商品と同じく利息などに対しては20%の源泉分離課税が適用され、税金面での優遇措置はありません。

【財形年金貯蓄】と【財形住宅貯蓄】では、合計で550万円までが非課税扱いとなるメリットがありますが、契約時に55歳未満であることや、5年以上の期間にわたって定期的に積立てを行うなどといった加入要件がある他、原則として年金や住宅の購入などそれぞれの主旨に沿った目的でのみ払出しが可能であるといった条件があります。

財形住宅融資の金利

財形住宅融資の金利財形貯蓄を行っている場合、財形貯蓄残高の金額に応じて住宅の購入資金やリフォーム資金などとして、比較的低金利で融資を受けることが出来るようになります。

財形住宅融資を受ける場合、事業主または事業主団体が雇用・能力開発機構から融資を受けてから勤労者に転貸される【財形持家転貸融資(マイホームローン)】と、住宅金融支援機構から融資を受ける【財形直接融資】があります。

なお、財形住宅融資の金利は5年間固定金利制で、6年目以降の金利は、5年ごとに市場金利に合わせて見直され、その時点の金利が適用されることとなります。

ニュース・トピックス

【クレジットカードのショッピング枠現金化でトラブル急増】
本来なら商品やサービスを購入して後払いするために設定されているクレジットカードのショッピング枠を現金化する「カード現金化業者」の存在と、利用者側が法外な手数料を引かれて過剰な負担を強いられてることでトラブルが急増していることを問題視し、金融庁と経済産業省、警察庁が取り締まりが可能か検討に入った模様。

そもそもクレジットカード会社は会員規約にて、換金を目的とするクレジットカードの利用を認めておらず、現金化に利用したクレジットカードは利用停止や強制退会などのペナルティを受けることにもなります。

Yahoo!ニュースより参照抜粋