教育費の平均相場

子供の年代層別による教育費の平均相場についての解説と、公立と私立での学校教育費の差などについて。

教育費の平均相場というのは、幼稚園・小学生・中学生・高校生など子供の年代層によって異なりますし、公立学校なのか私立学校なのかによっても大きな差が生じてくるのが一般的です。

子供の教育費にかかるある程度の具体的な金額というものは、文部科学省が調査を実施して公表している「子どもの学習費調査」という統計資料から垣間見ることができます。

全ての学校および保護者を対象に調査しているわけではないのですが、教育費の平均相場は幾らぐらいなのか?おおよその金額を把握・参考にするには十分な統計資料であると思います。

学校教育費の平均相場

学校教育費の平均相場学校教育費の平均相場を文部科学省が公表している平成18年度資料「子どもの学習費調査」から読み取ると、まず幼稚園の場合、【公立幼稚園の学校教育費が13万3千円】、【私立幼稚園の学校教育費は36万8千円】というようになっており、私立幼稚園は公立幼稚園より3倍近くも支出している統計になっているようです。

小学校と中学校の場合では公立と私立の学校教育費の平均相場の差が更に大きくなり、【公立小学校の学校教育費が5万7千円】であるのに対して、【私立小学校の学校教育費は78万円】というように約13倍の開きがあり、【公立中学校の学校教育費が13万3千円】に対し、【私立中学校の学校教育費は95万8千円】という約7倍の差になっています。

次に高校ですが、【公立高等学校の学校教育費は34万4千円】で、【私立高等学校の学校教育費は78万5千円】というように2倍以上の差がありますが、小学校や中学校ほど大きな差の開きにはなっていないようです。

学習費総額の平均相場

先に述べた【学校教育費の平均相場】の統計内容は、あくまでも学校に通っていることで発生する費用(給食費は除く)に関しての平均金額であり、学習塾や通信教育など補助学習費に関する費用は金額に含まれていません。

学習塾・家庭教師・通信教育などの補助学習費や、ピアノ・習字・絵画などを習うために支出した月謝などの経費、野球・サッカー・武道などスポーツを習うために支出した費用などを合算すると、当然ですが先に述べたそれぞれの学校教育費の平均相場よりを上回る金額になるというコトです。

ちなみに、世帯の年間収入と子供にかけている学習費総額の関係を統計的にみてみると、いずれの年代においても公立・私立を問わず年間収入が多い世帯ほど子供の学習費総額も多くなるといった傾向がみられるようです。

幼稚園から高校卒業までの学習費総額

学習費総額幼稚園(3歳)から高校を卒業するまでの15年間に総額で学習費は幾らぐらい必要となるのかを、文部科学省が公表している統計資料から読み取ると下記のような金額となるようです。

【幼稚園から高校まで全て公立】の場合の学習費総額の平均相場は約570万円となっており、一方【幼稚園から高校まで全て私立】の場合の学習費総額の平均相場は約1670万円ということで、およそ3倍近い金額の差があるようです。

ちなみに、【幼稚園から中学まで公立、高校のみ私立】である場合の学習費総額の平均は約727万円であるそうです。

ニュース・トピックス

【クレジットカードのショッピング枠現金化でトラブル急増】
本来なら商品やサービスを購入して後払いするために設定されているクレジットカードのショッピング枠を現金化する「カード現金化業者」の存在と、利用者側が法外な手数料を引かれて過剰な負担を強いられてることでトラブルが急増していることを問題視し、金融庁と経済産業省、警察庁が取り締まりが可能か検討に入った模様。

そもそもクレジットカード会社は会員規約にて、換金を目的とするクレジットカードの利用を認めておらず、現金化に利用したクレジットカードは利用停止や強制退会などのペナルティを受けることにもなります。

Yahoo!ニュースより参照抜粋