個人向け国債のメリット

個人向け国債(5年固定金利タイプ・10年変動金利タイプ)のそれぞれメリットと、リスク要因や中途換金(解約)などについての解説。

個人向け国債のメリットについては、【5年物国債(固定金利タイプ)】と【10年物国債(変動金利タイプ)】とでそれぞれ異なりますが、共通して言えるのは通常の国債と違い、額面1万円から購入できるという手軽さがあり、何と言っても日本国政府が元本と利子の支払いを行うことから、ひじょうに安全性の高い金融商品であるということが挙げられます。

また、個人向け国債は通常の国債と違い、どんなに金利が下がっても【最低金利0.05%】が保証されているので元本割れすることがなく、超安定志向の人にとってはこの点が個人向け国債の最大のメリットであると思われます。

ただし、もちろんリスク要因やデメリットと感じる部分もありますので、よく特徴を把握した上で購入する必要があります。

個人向け国債(変動金利10年・固定金利5年)

個人向け国債のメリット・デメリット個人向け国債には金利タイプと償還期限(満期)が異なる【変動10年】と【固定5年】といった2種類が発行されており、特徴として共通する部分もありますが、それぞれに特有のメリット・デメリットがあります。

【変動金利10年国債】のメリットは、金利が半年ごとに見直されることから、市場金利が上がればそれに応じて個人向け国債の利率も上昇することが期待できます。その反面、景気が悪くなると市場金利同様に金利が下がることも予想されます。

【固定金利5年国債】のメリットとしては、金利が固定タイプなので金利が高いときに購入すれば、その後に景気が悪化した時でも購入時の金利が適用されるので、有利な利回りで利息を得ることができます。しかしデメリットとして、購入後に景気が上向き市場金利が上昇しても固定金利タイプなので、市場金利と比較して低い利率での利息しかつかない場合もありえます。

個人向け国債のリスク要因

個人向け国債のリスク要因のひとつとして、満期までに中途換金する場合には、10年物・5年物それぞれに応じた直近の回数分の利息相当額(税引前)を差し引かれることが最大のデメリットとして挙げられます。

10年物国債を中途換金する場合であれば直近2回分の利息相当額、5年物国債で直近4回分利息相当額を返還しなければならないようになっています。

また特例を除き原則として、10年物国債は発行から1年未満は中途換金できませんし、5年物国債は発行から2年経過しないと中途換金できないように規定されています。

個人向け国債の中途換金(解約)について

個人向け国債10年変動金利タイプ
中途換金の可能時期・・・発行から1年経過後(第2期利子支払日以後)
中途換金する場合・・・・【直近2回分の各利子(税引前)相当額 × 0.8】が差し引かれる

個人向け国債5年固定金利タイプ
中途換金の可能時期・・・発行から2年経過後(第4期利子支払日以後)
中途換金する場合・・・・【直近4回分の各利子(税引前)相当額 × 0.8】が差し引かれる

個人向け国債キャンペーン

個人向け国債キャンペーン個人向け国債は郵便局、銀行、証券会社などで取り扱いをしており、それらの取扱機関で購入することが可能です。

どこの金融機関で購入した場合であっても、その時期に発行されている個人向け国債の金利は同じですので、それぞれの金融機関が展開している独自のキャンペーンやサービスを比較して、購入先を決めるのもひとつのポイントと思われます。

具体的なキャンペーン内容としては、個人向け国債を●●万円分購入した場合には、幾らかの現金キャッシュバックがあるとか、ギフトカードなどが貰えるなどのサービスをしている金融機関がたくさんあります。

ニュース・トピックス

【核家族世帯の家計収支】
夫婦のみ又は夫婦と未婚の子供から成る世帯、いわゆる核家族世帯では、夫婦共働き世帯の方が世帯主のみ働いている世帯よりも、家計収支の黒字が1ヶ月あたり平均で約56,000円多いとのこと。

これは総務省の統計局が発表している平成21年の家計調査の統計結果によるもので、1ヶ月の平均収入「実収入」から税金や社会保険料などといった「非消費支出」と食料や住居費などの生活費にあたる「消費支出」を差し引いて残った金額を「黒字」として比較したものです。

ちなみに、この黒字になった部分から預貯金や生命保険の掛け金、また住宅ローンなどの借金の返済に充てられている模様です。

Yahoo!ニュースより参照抜粋