定年後の生活費
定年後の生活費の一般的な平均相場についてと、世帯主が６０歳以上である世帯の平均貯蓄金額などについて。
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定年後の生活費というのは平均金額として幾らぐらい必要になってくのか？といったことは、高齢化が如実に進んでいる日本においては誰しもが関心を持たれていることと思いますし、年金問題がややこしくなっていたりと社会保障制度に対する不安感からも、定年後の暮しにかかるお金には敏感にならざるをえない状況があるようです。 日本は世界に誇る長寿国であり定年後も長い人生が続くことから、預貯金や何らかの収入に余裕があれば経済的な心配もあまりする必要がないかもしれませんが、現実的には定年後も再就職して仕事をすることで、家計や旅行や趣味などの費用の足しにする方も多いようです。 |
定年後の生活費の平均金額
定年後の生活費を賄うためには、何らかの収入が有るか無いかによってかなり異なってきますし、各世帯での貯蓄状況や生活水準の差など、個人個人の置かれている状況の違いによって、定年後の生活費にも差が生じると思われます。
ちなみに定年後の生活費として一般的な平均相場はどれくらいなのかを知る上で、総務省統計局が公表している統計資料がある程度の参考になると思いますので、下記に簡単に抜粋して掲載しておきたいと思います。
世帯主が６０歳以上で２人以上の無職世帯の生活費
| 生活費の内訳 | １か月に支出される金額 |
| 食費 | ６２,６４０円 |
| 住居 | １５,４１０円 |
| 光熱・水道費 | ２０,３２０円 |
| 家具・家事用品 | ９,１００円 |
| 被服・履物 | ８,２９０円 |
| 保健医療費 | １５,７２０円 |
| 交通・通信費 | ２４,２１０円 |
| 教養・娯楽費 | ２７,７３０円 |
| その他 | ６３,８７０円 |
| 生活費の合計 | ２４７,２９０円 |
総務省統計局が公表している統計資料より抜粋
なお上記に示した統計は、平成１９年度の世帯主が６０歳以上で２人以上の無職世帯（高齢無職世帯）の生活費として支出される金額の内訳です。（１０円未満切捨てにて表示）
定年後の収入と家計費
上記で述べたように、【６０歳以上で２人以上の無職世帯では、約２４万７千円の生活費が毎月支出されている】わけですが、その一方で１世帯当たりの実収入が１か月平均で２２万５千円、更に諸々の税金や社会保険料などを実収入から差し引いた可処分所得となると１か月平均で１９万２千円ということで、毎月およそ５万５千円を貯蓄などから切り崩さなければならない傾向にあるようです。
ちなみに、６０歳以上で単身（独り身）の無職世帯の人の場合であると、１か月あたりに生活費としてかかる消費支出の平均金額が約１４万３千円であるのに対して、１か月あたりの可処分所得の平均金額は１１万円ということで、やはり３万３千円ぐらいの赤字となるようです。
２人以上の世帯であれ、単身世帯であれ、定年後の生活費は公的年金などを含めた収入より上回るということが平均的なようで、経済的にも余裕があり気楽に余生を楽しむという状況にある人は少ないというのが現実なようです。
世帯主が６０歳以上の世帯の貯金額
世帯主が６０歳以上の世帯（２人以上の世帯）では、【貯蓄現在高の平均金額が２，４５２万円】という統計結果があります。（総務省統計局の『世帯属性別にみた貯蓄・負債の状況』平成１９年度統計資料より）
あくまでも平均金額ですのでこの金額よりも少ない世帯もあれば、もっと多くの預貯金をされている世帯もあると思いますが、定年後の生活費でマイナス家計となる部分をこの貯蓄から賄うといった世帯が多いのではと思われます。
ちなみに、世帯主が６０歳以上の世帯全体の中で、２,５００万円以上の貯蓄を保有する世帯は全体の約３分の１を占めており、４,０００万円以上の貯蓄がある世帯も全体の１７.６％にも上るようです。
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【クレジットカードのショッピング枠現金化でトラブル急増】
本来なら商品やサービスを購入して後払いするために設定されているクレジットカードのショッピング枠を現金化する「カード現金化業者」の存在と、利用者側が法外な手数料を引かれて過剰な負担を強いられてることでトラブルが急増していることを問題視し、金融庁と経済産業省、警察庁が取り締まりが可能か検討に入った模様。
そもそもクレジットカード会社は会員規約にて、換金を目的とするクレジットカードの利用を認めておらず、現金化に利用したクレジットカードは利用停止や強制退会などのペナルティを受けることにもなります。
Yahoo!ニュースより参照抜粋