定年後の生活費

定年後の生活費の一般的な平均相場についてと、世帯主が60歳以上である世帯の平均貯蓄金額などについて。

定年後の生活費というのは平均金額として幾らぐらい必要になってくのか?といったことは、高齢化が如実に進んでいる日本においては誰しもが関心を持たれていることと思いますし、年金問題がややこしくなっていたりと社会保障制度に対する不安感からも、定年後の暮しにかかるお金には敏感にならざるをえない状況があるようです。

日本は世界に誇る長寿国であり定年後も長い人生が続くことから、預貯金や何らかの収入に余裕があれば経済的な心配もあまりする必要がないかもしれませんが、現実的には定年後も再就職して仕事をすることで、家計や旅行や趣味などの費用の足しにする方も多いようです。

定年後の生活費の平均金額

定年後の生活費定年後の生活費を賄うためには、何らかの収入が有るか無いかによってかなり異なってきますし、各世帯での貯蓄状況や生活水準の差など、個人個人の置かれている状況の違いによって、定年後の生活費にも差が生じると思われます。

ちなみに定年後の生活費として一般的な平均相場はどれくらいなのかを知る上で、総務省統計局が公表している統計資料がある程度の参考になると思いますので、下記に簡単に抜粋して掲載しておきたいと思います。

世帯主が60歳以上で2人以上の無職世帯の生活費

生活費の内訳 1か月に支出される金額
食費 62,640円
住居 15,410円
光熱・水道費 20,320円
家具・家事用品 9,100円
被服・履物 8,290円
保健医療費 15,720円
交通・通信費 24,210円
教養・娯楽費 27,730円
その他 63,870円
生活費の合計 247,290円

総務省統計局が公表している統計資料より抜粋

なお上記に示した統計は、平成19年度の世帯主が60歳以上で2人以上の無職世帯(高齢無職世帯)の生活費として支出される金額の内訳です。(10円未満切捨てにて表示)

定年後の収入と家計費

上記で述べたように、【60歳以上で2人以上の無職世帯では、約24万7千円の生活費が毎月支出されている】わけですが、その一方で1世帯当たりの実収入が1か月平均で22万5千円、更に諸々の税金や社会保険料などを実収入から差し引いた可処分所得となると1か月平均で19万2千円ということで、毎月およそ5万5千円を貯蓄などから切り崩さなければならない傾向にあるようです。

ちなみに、60歳以上で単身(独り身)の無職世帯の人の場合であると、1か月あたりに生活費としてかかる消費支出の平均金額が約14万3千円であるのに対して、1か月あたりの可処分所得の平均金額は11万円ということで、やはり3万3千円ぐらいの赤字となるようです。

2人以上の世帯であれ、単身世帯であれ、定年後の生活費は公的年金などを含めた収入より上回るということが平均的なようで、経済的にも余裕があり気楽に余生を楽しむという状況にある人は少ないというのが現実なようです。

世帯主が60歳以上の世帯の貯金額

世帯の貯蓄金額世帯主が60歳以上の世帯(2人以上の世帯)では、【貯蓄現在高の平均金額が2,452万円】という統計結果があります。(総務省統計局の『世帯属性別にみた貯蓄・負債の状況』平成19年度統計資料より)

あくまでも平均金額ですのでこの金額よりも少ない世帯もあれば、もっと多くの預貯金をされている世帯もあると思いますが、定年後の生活費でマイナス家計となる部分をこの貯蓄から賄うといった世帯が多いのではと思われます。

ちなみに、世帯主が60歳以上の世帯全体の中で、2,500万円以上の貯蓄を保有する世帯は全体の約3分の1を占めており、4,000万円以上の貯蓄がある世帯も全体の17.6%にも上るようです。

ニュース・トピックス

【医療費の内訳が詳細に】
厚生労働省はベッド数が400床以上あり、診療報酬をオンラインで請求している病院に対し、診察や検査の内容、薬の種類など支払った医療費の詳しい内訳が分かる「レセプト(診療報酬明細書)並み領収書」を希望者には発行するよう、2008年4月から義務付けており、2009年以降、国立病院機構が全国146病院で無料発行を順次実施する模様。

同機構以外の病院にも広がることが期待されているが、先に述べた条件以外のその他の病院や診療所では基本的に発行する義務はないので、ひろがりをみせるかは疑問とのこと。

Yahoo!ニュースより参照抜粋