生前贈与と税金対策

生前贈与をする際にかかる税金についてと、【相続税】と【贈与税】での比較についてのポイントを解説。

生前贈与にかかる税金

生前贈与を行う際には【贈与税】という税金を支払う義務が生じるのですが、その税率というのが被相続人が死亡後に財産が相続人へと引き継がれる場合に生じる【相続税】よりかなり高い料率設定となっています。

ただし、贈与税には非課税枠となる基礎控除額があり、年間で１１０万円までは贈与税がかからないといった制度である【暦年課税】と、６５歳以上の親から２０歳以上の子供へ贈与する場合、２５００万円までは贈与税がかからないが、贈与者である親が死亡した時に相続財産の価額に贈与財産の価額を加算して相続税が適用される【相続時精算課税】があり、これらの制度のどちらかを上手に選択することで結果的に相続税対策となる場合もあります。

暦年課税と相続時精算課税

贈与税の計算方法に関して従来は【暦年課税】のみであったのが、平成１５年の税制改革によって【相続時精算課税】という制度が施行され、その結果として財産の贈与を受けた人は【暦年課税】と【相続時精算課税】のどちらかの制度を選択することとなりました。

ただし、先に述べたように【相続時精算課税】を選択することができるのは親子間の贈与のみであり、適用されるのは【贈与者が６５歳以上の親であり、財産の贈与を受けるのが２０歳以上の子供（推定相続人）】である場合に限られます。

相続税の基礎控除額

相続税というのは、相続する金額（相続財産）から非課税となる基礎控除額を引いた金額に対して発生するものなので、基礎控除額より相続財産の総額が少なければ相続税を支払う必要はありません。

その基礎控除額というのが５千万円に加えて法定相続人の人数に１千万円を掛けた金額となるので、相続税対策といっても実際問題として、一般的な庶民の人にはあまり神経質になるような事柄でもなく、よほど多額の遺産総額があるお金持ちの悩みということになるんだと思います。

【相続税の基礎控除額】５,０００万円＋（１,０００万円×法定相続人の人数）