教育費の平均相場
子供の年代層別による教育費の平均相場についての解説と、公立と私立での学校教育費の差などについて。
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教育費の平均相場というのは、幼稚園・小学生・中学生・高校生など子供の年代層によって異なりますし、公立学校なのか私立学校なのかによっても大きな差が生じてくるのが一般的です。 子供の教育費にかかるある程度の具体的な金額というものは、文部科学省が調査を実施して公表している「子どもの学習費調査」という統計資料から垣間見ることができます。 全ての学校および保護者を対象に調査しているわけではないのですが、教育費の平均相場は幾らぐらいなのか？おおよその金額を把握・参考にするには十分な統計資料であると思います。 |
学校教育費の平均相場
学校教育費の平均相場を文部科学省が公表している平成１８年度資料「子どもの学習費調査」から読み取ると、まず幼稚園の場合、【公立幼稚園の学校教育費が１３万３千円】、【私立幼稚園の学校教育費は３６万８千円】というようになっており、私立幼稚園は公立幼稚園より３倍近くも支出している統計になっているようです。
小学校と中学校の場合では公立と私立の学校教育費の平均相場の差が更に大きくなり、【公立小学校の学校教育費が５万７千円】であるのに対して、【私立小学校の学校教育費は７８万円】というように約１３倍の開きがあり、【公立中学校の学校教育費が１３万３千円】に対し、【私立中学校の学校教育費は９５万８千円】という約７倍の差になっています。
次に高校ですが、【公立高等学校の学校教育費は３４万４千円】で、【私立高等学校の学校教育費は７８万５千円】というように２倍以上の差がありますが、小学校や中学校ほど大きな差の開きにはなっていないようです。
学習費総額の平均相場
先に述べた【学校教育費の平均相場】の統計内容は、あくまでも学校に通っていることで発生する費用（給食費は除く）に関しての平均金額であり、学習塾や通信教育など補助学習費に関する費用は金額に含まれていません。
学習塾・家庭教師・通信教育などの補助学習費や、ピアノ・習字・絵画などを習うために支出した月謝などの経費、野球・サッカー・武道などスポーツを習うために支出した費用などを合算すると、当然ですが先に述べたそれぞれの学校教育費の平均相場よりを上回る金額になるというコトです。
ちなみに、世帯の年間収入と子供にかけている学習費総額の関係を統計的にみてみると、いずれの年代においても公立・私立を問わず年間収入が多い世帯ほど子供の学習費総額も多くなるといった傾向がみられるようです。
幼稚園から高校卒業までの学習費総額
幼稚園（３歳）から高校を卒業するまでの１５年間に総額で学習費は幾らぐらい必要となるのかを、文部科学省が公表している統計資料から読み取ると下記のような金額となるようです。
【幼稚園から高校まで全て公立】の場合の学習費総額の平均相場は約５７０万円となっており、一方【幼稚園から高校まで全て私立】の場合の学習費総額の平均相場は約１６７０万円ということで、およそ３倍近い金額の差があるようです。
ちなみに、【幼稚園から中学まで公立、高校のみ私立】である場合の学習費総額の平均は約７２７万円であるそうです。
ニュース・トピックス
【社会保障に要する税金】
政府の社会保障国民会議が発表した最終報告によると、社会保障費の見通しとして、高齢化のピークを迎える２０２５年度で、年金、医療・介護、少子化対策の充実に新たに要する税金は消費税率換算で６〜１３％程度（１％＝約４兆円）との試算をしている。
また、基礎年金（国民年金）の財源問題をめぐっては、２５年度で、財源をすべて税で賄った場合、社会保障全体の税負担増は消費税率換算で９〜１３％程度、現行の社会保険方式を維持した場合は６％程度との試算を示した。
Yahoo!ニュースより参照抜粋